リウコム・インターネット・サービス会員規約 株式会社リウコムは、この会員規約に基づき、弊社が運営・管理するリウコム・インターネット・サービス(以下RISという)のインターネットサービス(以下本サービスという)を提供します。 第1章 総則 第100条 用語の定義 この会員規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1)インターネットサービス この会員規約に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービス (2)契約者 この会員規約に基づく利用契約を当社と締結し、インターネットサービスの提供を受ける者 (3)利用契約 この会員規約に基づき当社と契約者との間に締結されるインターネットサービスの提供に関する契約 (4)契約者設備 当社のインターネットサービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア (5)インターネットサービス用設備 当社がインターネットサービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア (6)消費税相当額 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 (7)アクセスポイント 契約者が自己の契約者設備を、電気通信回線を介して当社のインターネットサービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社が設置するもの (8)ユーザＩＤ パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号 (9)パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号 第101条 通知 1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面の郵送またはRISのホームページへの掲載のうち、当社が適当と判断するいずれかの方法またはこれらを組み合わせて行います。 2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信またはRISのホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネットサービス用設備に入力された日に行われたものとします。 第102条 会員規約の変更 1. 当社は、この会員規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。 2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の会員規約の内容を契約者に通知するものとします。 第103条 合意管轄 本規約に関し、訴訟の必要性が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とする。 第104条 準拠法 この会員規約（この会員規約に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。）に関する準拠法は、日本法とします。 第105条 協議 この会員規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。 第2章 インターネットサービス契約の締結等 第200条 サービス利用規約 1. 別表「各種インターネットサービスの利用規約」に規定されているインターネットサービスについては、該当の別紙「サービス利用規約」に基づきインターネットサービスを提供します。 第201条 利用の申し込み 本サービスの利用の申し込みは、次の各号のいずれかにより行うものとします。 (1)申込者が、当社所定の紙面の申込書を当社に提出すること。 (2)申込者が、電子メールで当社所定のメール形式の申込書を当社に提出すること。 (3)申込者が、RISのホームページにある申込フォームで当社所定の手続きに従って行うこと。 第202条 利用契約の締結 利用契約は、前条（利用の申し込み）に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに、この会員規約に基づき締結されます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。 (1)本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。 (2)申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公訴公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。 (3)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法第17条第1項の審判を受けた被補助人の何れかであり、入会申込の際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。 (4)申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。 (5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。 第203条 契約者の地位の承継 1.相続または法人の合併もしくは会社分割により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から30日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。 2.当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項（契約者の地位の承継）と同様であるとみなして前項の規定を準用します。 (1)個人から法人への変更 (2)株式会社から持分会社へ、または持分会社から株式会社への組織変更 (3)契約者である法人の事業の譲渡による別法人への変更 (4)契約者である任意団体の代表者の変更 (5)その他前各号に類する変更 第204条 契約者の名称等の変更 契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地を変更したときは、変更があった日から30日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。 第205条 利用契約の変更 契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第202条（利用契約の締結）各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。 第206条 利用契約の解除 1.契約者は、利用契約を解除しようとするときは、利用契約の契約期間満了日より7日前までにその旨当社に通知するものとし、利用契約の契約期間満了日に解除となります。その際に、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。 2.契約者は、契約期間満了日以前に本サービスの利用の停止をしようとするときは、停止希望日の7日前までにその旨当社に通知するものとし、当社が通知の停止日に指定の本サービスの利用の停止が行えます。ただし、利用契約は利用契約の契約期間満了日に解除となります。 3.当社は、第704条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。 4.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第202条（利用契約の締結）各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第704条（利用の停止）及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。 第207条 権利の譲渡制限 この会員規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。 第208条 設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続 1.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 2.契約者は、本サービスの接続サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、他の電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。 3.当社は、契約者が前２項の規定にしたがい設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。 第209条 利用契約の契約期間 1. 利用契約の契約期間開始日は、第202条(利用契約の締結)によって利用契約が成立した日となります。 2. 利用契約の契約期間満了日は、第202条(利用契約の締結)によって利用契約が成立した日の翌月1日から起算して、第201条（利用の申し込み)によって、契約者により指定のあった期間(以下、ご契約間隔という)を加えた月末日となります。 3. 契約者がご契約間隔を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、申し出を受けた日の現在の利用契約の契約期間満了後に、変更の効力が生じるものとします。 4. 第206条（利用契約の解除)がない場合、利用契約の契約期間満了時に、ご契約間隔分を加えた月末日まで利用契約の契約期間満了日を更新します。 第3章 サービス 第301条 サービスの種類と内容 1. 本サービスの種類及びその内容は、RISのホームページへの掲載で定めるとおりとします。 2. 当社は前項により定めた内容を予告なく変更することがあります。変更内容は、事前に第101条(通知)によって、契約者へ通知します。 第302条 サービスの提供区域 本サービスのうち、インターネット接続サービスの提供区域は、NTT西日本が定める「沖縄エリア」とし、インターネット接続サービス以外の提供区域は、日本全国とします。 第303条 本サービスの休廃止 1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に休廃止することがあります。 2.当社は、前項の規定により本サ−ビスを休廃止するときは、休廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、休廃止される期日及び休止の場合には休止予定期間を契約者に対し休廃止する日の1ヶ月前までに通知します。 第4章 利用料金 第401条 本サービスの利用料金、算定方法等 1.本サービスの利用料金、算定方法等は、RISのホームページへの掲載で定めるとおりとします。 2.当社は前項により定めた内容を変更することがあります。変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、事前に変更内容を第101条(通知)によって、契約者へ通知します。 3.ご契約間隔が「複数月払い」の場合、利用料金は前払いとします。 第402条 利用料金の支払義務 契約者は、第202条(利用契約の締結)によって利用契約が成立した日の翌月1日から起算して利用契約の契約期間満了日月末までの期間について、第401条(本サービスの利用料金、算定方法等)に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。 2.前項の期間において、第702条（保守等によるサービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その利用契約の契約期間の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。 3.第704条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その利用契約の契約期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。 4.前項および第206条(利用契約の解除)の場合、当社は、すでに支払い済みの料金は払い戻ししません。 第403条 利用料金の支払方法 1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。 (1)請求書決済(銀行振込み)方式の場合、当社からの請求書に従い、請求書発効日の翌月末までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。 (2)口座引落(口座振替)方式の場合、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。 (3)クレジットカード決済方式の場合、契約者は、当社が承認したクレジットカード会社の発行する契約者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の会員規約に基づき引き落しにより支払うものとします。 2.契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 第5章 契約者の義務等 第501条 ユーザＩＤ及びパスワード 1.契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有したりしないものとします。 2.契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。 3.契約者は、契約者のユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。 第502条 自己責任の原則 1.契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。 2.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。 第503条 禁止事項 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。 (1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (3)他者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 (4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為 (5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為 (6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為 (7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 (8)他者になりすまして本サービスを利用する行為 (9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為 (10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為 (11)他者の設備等またはインターネットサービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為 (12)違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為 (13)違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為 (14)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為 (15)人を自殺に誘引または勧誘する行為 (16)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為 (17)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為 (18)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為 第504条 契約者の関係者による利用 1.当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの会員規約を遵守させる義務を負うものとします。 2.前項の場合、契約者は、当該関係者が第５０３条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この会員規約の各条項が適用されるものとします。 第6章 当社の義務等 第601条 当社の維持責任 当社は、当社のインターネットサービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。 第602条 インターネットサービス用設備等の障害等 1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。 2.当社は、当社の設置したインターネットサービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかにインターネットサービス用設備を修理または復旧します。 3.当社は、本サービスの提供のため、他の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線およびインターネットサービスについて障害があることを知ったときは、当該の電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。 4.当社は、インターネットサービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。 第603条 通信の秘密の保護 1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。 2.当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 3.当社は、契約者が第503条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。 第604条 個人情報等の保護 当社は、別紙「個人情報の取り扱いについて」に従い、個人情報等を保護します。 第7章 利用の制限、中止及び停止 第701条 利用の制限 1.当社は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。 2.当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。 3.当社は、契約者が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。 第702条 保守等によるサービスの中止 1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。 (1)当社のインターネットサービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。 (2)インターネットサービスを提供するために当社が他の電気通信事業者より借り受ける電気通信サービスが中止した場合。 (3)第701条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合。 2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 第703条 情報等の削除等 1.当社は、契約者による本サービスの利用が第503条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。 (1)第503条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。 (2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。 (3)契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。 (4)事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。 (5)第704条に基づき本サービスの利用を停止します。 (6)第206条に基づき利用契約を解約します。 2.前項の措置は第502条（自己責任の原則）に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。 第704条 利用の停止 1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。 (1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。 (2)本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。 (3)本サービスの利用が第503条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、前条（情報の削除等）第1号ないし第3号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。 (4)前各号のほかこの会員規約に違反した場合。 2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急ややむを得ない場合は、この限りではありません。 第8章 損害賠償等 第801条 免責・損害賠償 1.当社は、本サービスの使用、中断、または使用不能から生じる損害（逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失またはその他の金銭的損失を含むがこれらに限定されない。）に関して当社は賠償の責任を負わないものとします。たとえ、当社がこのような損害の可能性について知らされていた場合でも同様とする。 2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。 3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。 作成日：1996年12月01日[rev1] 改定日：2018年06月20日[rev9] 株式会社リウコム 代表取締役社長 宜保 諭 別表「各種インターネットサービスの利用規約」 ┏━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃No ┃対象のインターネットサービス ┃サービス利用規約 ┃ ┣━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ 1 ┃・メールウイルスチェックサービス ┃別紙「メールウイルスチェックサービス利用規約」 ┃ ┃ ┃・レンタルサーバサービス ┃ ┃ ┃ ┃ メールウイルスチェック機能 ┃ ┃ ┣━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ 2 ┃・レンタルサーバサービス Web機能 ┃別紙「Web機能利用規約 」 ┃ ┗━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛